〔特集：市場強化〕政府系ファンド設立で世界マネーを誘引＝田村議員

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000892-reu-bus_all
　村井　令二記者
　［東京　２８日　ロイター］　田村耕太郎参院議員（前・金融担当政務官）はロイターとのインタビューで、東京市場の国際競争力強化策として、日本版の政府系投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の設立が有効との考えを示した。
　ＳＷＦはシンガポールで実績があるほか、外貨準備を膨らませる中国や中東の産油国が相次いで設立している。田村氏は「世界最高のプロ」が公的年金、外貨準備、政府保有不動産の売却益を運用することで国内の競争が促進され、公的セクターの巨額な資金を求めて世界から人材や投資マネーが集まってくるとの見方を示した。


　インタビューの詳細は以下のとおり。
　――東京市場の世界的な地位の低下が指摘されているが、現状認識はどうか。
　「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で欧米の市場が傷んでいる中で、日本はあまりサブプライムに汚染されていないのでセーフハーバー（安全な港）になれる先進国で唯一の市場だったはず。しかしグローバル化を怠ったので、チャンスをピンチにしてしまっている。今や日本市場は、閉鎖的でグローバル化が遅れ、政治的なリスクが高まっているという評価がある。地盤沈下が著しい。危惧している」
　――国際競争力強化策を金融庁が年内にまとめる。
　「もっとスピードアップすることだ。世界はものすごいスピードで進んでいる。上海、香港、シンガポール、ムンバイ、ソウル、ドバイのほか、もちろんアメリカやヨーロッパも...

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